2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
また、もう一つ御紹介させていただきますと、これは学校現場の取組ということでございますけれども、環境省などが主催しております、これは令和二年度の例ですが、全国ユース環境活動大会というものの中で、受賞の一つにありました長崎県の諫早農業高校の取組でございますが、規格外のミカンが生み出す新たな地域おこしと廃棄物の再利用ということで、そういうものをテーマにしまして、いわゆる廃棄物、ごみとして処理されることとなるような
また、もう一つ御紹介させていただきますと、これは学校現場の取組ということでございますけれども、環境省などが主催しております、これは令和二年度の例ですが、全国ユース環境活動大会というものの中で、受賞の一つにありました長崎県の諫早農業高校の取組でございますが、規格外のミカンが生み出す新たな地域おこしと廃棄物の再利用ということで、そういうものをテーマにしまして、いわゆる廃棄物、ごみとして処理されることとなるような
そこで、お手元にまず一枚資料を配っているんですが、私の住んでいる地域なんですけれども、大臣にこの前行っていただいたのはこの中の、今は高松市になっていますが、旧庵治町というところで、私のおばが住んでいまして、ミカンが取れたので、昔よく家からここへ行ってミカンも食べていたんですけれども、もうミカンをやる農家も減ったりして、元々石材、石と漁業の町なんです。
実際に選定された香りについては、花や木、温泉、ミカン、カボス、リンゴ等の自然の香りや、にかわ、墨、線香、お茶などの伝統工芸や地域の特産品に関するものなど、多彩なものが選ばれております。 環境省としては、これを、この選定を契機にいたしまして、香り環境に取り組もうとする自治体や国民の関心を高めるために、当時、かおり風景フォーラムとして、平成十四年から二十年にかけて四回ほど開催をしております。
オレンジ果汁、ミカンとキウイの関税率は韓国を除いてゼロ、リンゴ、ブドウは中国、韓国を除いてゼロ、柿、桃、梨もゼロになります。青森や長野、山梨など、多くの県への影響が懸念されます。 〔副議長退席、議長着席〕 政府は、国産品だけで国内需要を賄うのは難しいものや、国産品とすみ分けができているので影響はないなどと言いますが、そこまで言い切るならば、産地に与える影響額を提出すべきです。
一尺屋地域は、漁業と、ミカンを生産する地域であります。集落の背後には、斜度が三十度を超える急峻な山が迫る地域であります。土砂災害指定区域もあります。その山の尾根に、風車は実に高さ百三十六・五メートル、ブレードの直径が百三メートル、物すごく大きいですね、これを八基建設する計画です。建設予定地から集落まで最短で八百五十メートルしかない。過去には大雨による土砂災害も発生している。
オレンジジュースが自由化されたときに、どれだけミカンの生産が減って、ミカンは、確かに頑張っている人はいますが、全体量は激減しました。それは、国民に対する青果物の供給に大きな影響を与えるだけで、一部の頑張っている農家だけが残ればいいという議論にはなりません。
果物では、リンゴ、ブドウ、キウイ、柿、梨、ミカン、グレープフルーツのほか、オレンジやブドウ果汁も関税が撤廃されます。 こうした作物は高収益作物です。中山間地の農業や新規就農者の経営確立にとって非常に重要な作物であります。これらに影響が出たら、これはもう大変なことになってしまいます。 資料の左上の円グラフを御覧になってください。 輸入生鮮野菜の八〇％はＲＣＥＰ参加国です。
我が国の、例えばミカン、リンゴ、リンゴは大分輸出も増やしていますので横ばいということですけれども、作れば売れる状況なんだけれども、何で生産量が減っているかというと、なかなかしんどいものですから、やる人がいない。
しかも、キウイは、日本国内でミカンからの転作となって今伸びてきています。しかし、ニュージーランドのキウイは四十七万トン生産されています。一七％の関税がゼロになったら、これは大きな障害になるんじゃないですか。 もし、影響がない、ないと言われますけれども、影響が出たら政府はどうしますか。責任を取って、国内生産を守るためにどういう対策を講じますか。
東京大学宇宙線研究所が神岡鉱山の坑内に五万トンの水をためるタンクを造りまして、その写真にありますオレンジ色のミカンのようなものがたくさん出ておりますけれども、それがニュートリノを捉えるセンサーです。
米一七％、ミカン三％、リンゴ五％、ブドウ一三％、ジャガイモ一〇％、野菜九％。これを見る限りでは、登録品種は全体の一部であり、今後も多くの品種は自由に自家増殖できるので影響はそこまで大きくないのかなと、初めは私、思いました。 しかし、月刊現代農業のホームページを見ますと、農水省が言及していない登録品種が挙げられていました。北海道の小麦では何と九九％、大豆では八六％が登録品種だそうです。
ミカン、リンゴ、ブドウにつきましては、農水省の統計の統計資料によりまして、品種別の作付面積ベースで把握をしております。バレイショにつきましては、都道府県報告の品種別作付面積を基に作付面積ベースで把握をしております。野菜につきましては、業界団体の資料によりまして把握可能な品種数ベースで把握をして、データをお示ししているところでございます。
その二人は、県の農業大学校を卒業して、一旦民間企業に就職したんですけれども、赤穂のミカン農家のところに弟子入りをしまして、ブドウなど新しい品種の栽培にも取り組もうとされている。そのお二人にこの種苗法の改正について意見をお聞きしました。
実際、今、その対象とならないような、一般品種でいえば、米でいいますと八四％、野菜九一％、果樹も、リンゴであれば九六％、ミカンは九八％が一般品種でありまして、そういう意味では、それら以外のところのこの僅かな部分で今回そうした許諾制になるんだというところのこの理解というのはしっかり私は政府に対しても、現場に正確な情報と申しますか、その制度の周知については取り組まなければならないというふうに思います。
例えば、イチゴとかカンショ、バレイショ、あるいは果樹、ミカンとかリンゴとかブドウとか、そうしたものでございますけれども、こうしたものの栽培の過程においては、どうしても増殖という行為が必要ということになっております。増殖してから栽培して収穫する、そうしたプロセスを経るようなものとこの自家増殖という境目がなかなか判然としなかったということで、私も当初混乱したところもあったんですけれども。
輸出の五兆円も、この輸出も私この委員会で何度も取り上げましたが、加工品、特に飲料水というのは、リンゴジュースとかミカンジュースならいいんですけれども、第一位はアラブ首長国連邦向けのオロナミンＣなんですよ。それも統計には入っているんです。それも含めて五兆円を目指す政策を農林水産省として進めることで果たしていいのか。こういうことも一回冷静に、私は検証してみるべき時期だと思うんです。
さらには、気候変動によってミカンと、この皮と中の果実の間に隙間ができてしまうという障害出ておりますが、こういうものを改善する技術、それから、ブドウの着色を良くするためのそういった技術を今開発をさせていただいております。 引き続き、こういったものに強い、気候変動、高温化に耐えられるような品種の開発に努めてまいりたいと考えております。
オレンジの自由化で、当時約十三万戸あったミカン農家は五万戸まで激減したわけですよ。義務でもないのに米を七十七万トン輸入している。そのうちの約三十六万トンはアメリカ枠としてもう固定化しているわけですね。密約があったんじゃないかということも言われているわけです。 ＴＰＰ交渉のときは、ＴＰＰに入れてもらうためにアメリカの要求に応えて牛肉、自動車、保険、三つの入場料をまず払ったと。
あのオレンジのときでも、ミカン農家が全部潰れるなんといって、大変な、中川大臣のところに抗議が来たりもしましたけれども、一軒も潰れることなく、逆に品質向上して、アメリカよりも、オレンジよりもおいしい、あるいは手軽に食べれる品種改良等をやって、きちっと今日に至っております。
ですから、そういった知見をほかにも共有していただくと、次の後から来る人はより少ないセンサーでうまくおいしいもの、ミカンを作れるということが日本で共有できると。これがある意味では農業のプラットフォームだというふうに御理解いただくといいかと思います。
○参考人（青山幹雄君） 恐らく、やっぱり今までと同じ値段で売っては経営的に非常に基盤が弱いということで、おいしくすることによって、この農家では、多分一番最初に出されたミカンは、七百二十ミリリットルが千五百円ぐらいで売られていたんですね。大体十倍近い値段で売られ、それが完売しています。毎年私も買うんですが、実は。
それでは、まず青山参考人にお伺いしたいんですが、先ほどミカン農家の例がございました。和歌山でしたね。私の地元の愛媛県もミカンの生産県として大変有名なので興味深く聞かせていただいたんですね。もちろん、ＩＴを取り入れている農家の皆さんもいらっしゃいます。でも、多くはやっぱり作業の効率化ですとか、高齢化に伴って大変な作業をいかに軽減していくかというところに使っているという例が多いんですね。
昨年、西日本豪雨で被災した愛媛県のミカン農家の方がこう言っているんですね。輸出の前に、押し付けられた輸入をまずやめるべきだと、私たち過疎地の現状からいえば輸出促進法はかなり懸け離れている気がすると、これは一九九〇年のオレンジの輸入自由化で大変な苦労をされた農家の声です。 これが多くの生産者の思いではないかというふうに思うんですけれども、大臣の認識、いかがでしょうか。
下のミカン、ミカンはもっと壊滅的です。約三百万トン生産していたのが、自由化したら半分に減り、今じゃ七十七万トンです。かつての三分の一なんです。これだけ大影響があるんです。生産が低くなるんです。生産減少というのは物すごいんです。こういう数字が出ているんです。 だから、あの計算なんというのは、何か四兆円ＧＤＰを上げるとかなんとかいっていますけれども、まあ、そっちはそれでいいでしょう。
これは、昨年も、西日本豪雨では特に愛媛県のミカンの樹園地がこれ山ごと崩れるというような大きな被害もありました。今回の台風十五号の支援措置でもこの樹園地の再生ということで、昨年、また今回十五号等、適用している対策というのはあるわけであります。
元々これは農林水産省の担当の皆さんもよく考えられておられたと思いますし、それから、これは四国のミカン園地だけの話じゃなくて、全国でももう既にこの方向で取り組んでおられたというふうに思いはしますが、しかし、これをもうちょっと体系的に、そして具体化していく政策手法といいますか、それが必要じゃないかというふうに思うんです。 いろいろ、ミカンの産地は団結心が大変強いということもあります。
○国務大臣（江藤拓君） 度々申し上げておりますように、災害復旧に関しては原形復旧ということを基本といたしますが、これいただいておりますけれども、このいただいた配付資料、この愛媛の件につきましても、大変な傾斜地で、被災されたところについては緩傾斜にやり直して、被災されたミカン園だけじゃなくて周辺の農地も含めて整備を、きちっと園地を造り直したということで、非常に作業効率も良くなり、生産性の向上も同時に図
昨年の西日本豪雨災害においては、愛媛県において、いわゆる原形復旧にとどまらずに、改良復旧、そして面的な再編整備、いわゆる、被災を受けていないミカン園も含めて団地化するような整備も行った実績がございます。 ですから、将来につながるような災害復旧工事になるようなことを目指していきたいというふうに思っております。